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弁護士紹介

岡田 春夫 Haruo Okada

学歴・経歴

1972年4月東京大学理科Ⅰ類(理工学部専攻コース)入学
1974年4月同大学理工学部教養課程修了後,同大学法学部進学
1978年3月同大学法学部卒業
1978年4月大蔵省入省
1982年4月弁護士登録(第34期)
1982年4月アンダーソン・毛利・ラビノヴィッツ法律事務所(現・アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
1985年5月ミシガン大学ロースクール(LLM)及びハーバード大学ロースクール
(Visiting Researcher)に留学(英米法,知的所有権法専攻)
1987年4月岡田春夫綜合法律事務所を開設
1995年ニューヨーク州弁護士登録
2002年偽ブランド連絡協議会判定部会部会長
2011年6月~
2015年5月
日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長
2015年3月~
2016年7月
法務省及び日弁連共同の「外国法事務弁護士制度に係る検討会」委員
2015年12月日本仲裁人協会関西支部長
2016年3月日本仲裁人協会 常務理事
2016年12月日本仲裁人協会京都国際調停センター準備委員会委員長

受賞歴

2018年4月Best Lawyers In America 社によるThe Best Lawyers in Japan (the ninth edition) において企業法務/M&A,知的財産権,国際取引及び訴訟の4部門で選出され,特に知的財産権においては,2019年の年間最優秀弁護士に選ばれました。
2017年3月Best Lawyers In America 社によるThe Best Lawyers in Japan (the eighth edition) において企業法務/M&A,知的財産権,国際取引及び訴訟の4部門で選出されました。
2016年2月Best Lawyers In America 社によるThe Best Lawyers in Japan (the seventh edition) において企業法務/M&A,知的財産権,国際取引及び訴訟の4部門で選出され,特に企業法務/M&Aにおいては,2017年の年間最優秀弁護士に選ばれました。
2015年5月Best Lawyers In America 社によるThe Best Lawyers in Japan (the sixth edition) において企業法務/M&A,知的財産権,国際取引及び訴訟の4部門で選出され,特に国際取引においては,2015年の年間最優秀弁護士に選ばれました。
2014年10月Best Lawyers In America 社によるThe Best Lawyers in Japan (the fifth edition) において企業法務/M&A,知的財産権及び国際取引及び訴訟の4部門で選出され,特に知的財産権においては,2014-2015年の年間最優秀弁護士に選ばれました。
2014年8月Asia IP Experts 2014 の商標部門に選ばれました。
2013年4月Best Lawyers In America 社による The Best Lawyers in Japan(the fourth edition)において企業法務/M&A,知的財産権及び国際取引の3部門で選出されました。
2012年3月Best Lawyers In America 社による The Best Lawyers in Japan 2012(the third edition)において企業法務/M&A,知的財産権及び国際取引の3部門で選出され,特に国際取引部門においては,最優秀弁護士となりました。
2011年11月日経ビジネス 2011年11月28日号の特集「弁護士ランキング 2011」において知的財産・特許問題部門の2位に選出されました。
2010年9月日経ビジネス 2010年9月13日号の特集「ビジネス弁護士ランキング 2010」において知的財産・特許部門の2位に選出されました。
2010年8月Best Lawyers In America 社による The Best Lawyers list for Japan(the second edition)において企業法務/M&A,知的財産権及び国際取引の3部門で選出され,特に知的財産権においては,最優秀弁護士となりました。
2009年2月Best Lawyers In America 社による初の日本語版 Best Lawyers において企業法務/M&A,知的財産権及び国際取引の3部門で選出されました。
2000年1月日経ビジネス 2000年1月31日号の特集「人気弁護士ランキング」において総合ランキング15位,知的財産権・特許関連3位に選出されました。

著書・論文

2013年3月「後に無効となった特許権に基づき,競合会社の取引先に対し行った侵害警告につき,過失がないとされた事例-有機EL素子事件-」
知財管理Vol.63 No.3
2013年2月「当事者(仲裁利用者)から信頼される国際商事仲裁の手続進行とは~仲裁人経験者が語る仲裁手続利用上の留意事項~」(仲裁人経験者による座談会)
JCAジャーナル第60巻2号
2011年6月「製造物責任」及び「技術契約と輸出管理規制」(『知財ライセンス契約の法律相談[改訂版]』)
青林書院
2010年9月『アジア諸国の知的財産制度-山上和則先生古稀記念-』
青林書院(小野昌延先生と共同編集)
2010年3月「国際的契約交渉において損をしないための五箇条」
JCAジャーナル第57巻3号
2009年9月「商標登録前の異議申立人の地位の承継」(『知的財産法最高裁判例評釈大系(II)意匠法・商標法・不正競争防止法-小野昌延先生喜寿記念-』)
青林書院
2007年1月「仲裁条項の意義と仲裁条項の及ぶ範囲」
JCAジャーナル第54巻1号
2006年4月~
2007年4月
「渉外実務の手引き」(第1回~第11回)
国際商事法務Vol.34 No.4~Vol.35 No.4(大阪弁護士会渉外実務研究会代表として監修)

講演・セミナー

2017年12月「京都国際調停センターについて」
日本仲裁人協会と同志社大学の共同主催の「調停に関する国際セミナー」
2016年1月「職務発明規定の改正及びPBPに関する2つの最高裁判決の特許実務への影響」
日本知的財産協会
2015年2月「職務発明規定の改正動向及び営業秘密に関する不正競争防止法の改正動向」
日本知的財産協会
2014年7月「下請法講習(情報成果物作成委託を中心に)」
顧問先企業
2014年4月「下請法上の注意点」
顧問先企業
2014年2月「争族(争続)にならないための相続のすすめ 相続≒争族,争続」
顧問先団体
2014年1月「最近の知的財産権法の改正動向-職務発明規定の改正動向-」 「営業誹謗行為を理由とする損害賠償(競合会社の取引先に対する侵害警告に関し,後に対象特許等が無効となった場合の損害賠償)」 日本知的財産協会
2013年10月「下請法上の注意点」
顧問先企業
2013年3月「企業活動における独占禁止法上の諸問題~営業活動を中心に~」
顧問先企業
2013年1月「特許権等の権利行使に対する制限の動向と国際比較-最近の日米の判決を通じた分析-」
日本知的財産協会
2012年9月「侵害差止めの効力」
顧問先企業
2012年1月「特許法改正と実務への影響」
日本知的財産協会
2011年12月「国際取引における秘密保持契約の戦略的アプローチ」
日本商事仲裁協会
2011年1月「特許権侵害に対する差止請求権の制限についての最近の展開と日米比較~パテント・トロール対策を視野に入れて~」
日本知的財産協会
2010年8月「国際仲裁条項のドラフティングDo&Don’t」(国際商事仲裁セミナーのパネリストとして参加)
大阪弁護士会
2009年12月「国際特許・ノウハウライセンス契約における戦略的交渉とドラフティング-実例・判例を踏まえて-」
日本商事仲裁協会
2009年2月「知的財産契約の模擬交渉-会社の利益を契約で守る-」(知的財産シンポジウム)
大阪弁護士会
2009年2月「企業における秘密情報保護の実践と対策」
顧問先企業
2008年12月「最近の日米最高裁判決に基づく実践的,戦略的アプローチ」
日本知的財産協会
2008年11月「ライセンス契約の実践的,戦略的アプローチ~ライセンスに関連する最近の法令等改正,判例を踏まえて~」
日本商事仲裁協会
2007年12月「国際取引における秘密保持契約の戦略的アプローチ」
日本商事仲裁協会
2007年4月「並行輸入と商標権侵害-最近の裁判例を中心として-」
日本流通自主管理協会
2006年10月「仲裁条項の意義と仲裁条項の及ぶ範囲」
日本商事仲裁協会
2006年4月「米国特許侵害訴訟における戦略的対応(主として被告の立場から)-どうすれば勝訴できるか-」
日本ライセンス協会

その他,独立行政法人国際協力機構(JICA)における,発展途上国の知財担当者に対する知的財産権コースにおいて,技術移転に関する国際契約の実務についての講義を約20年毎年担当。