取扱業務
当事務所は，特許，実用新案，商標，意匠等の産業財産権の侵害紛争，及び著作権，不正競争防止法違反（営業秘密の保護を含む）に関する侵害紛争の取扱いに加え，侵害紛争に伴う産業財産権に関する特許庁での審判手続及び審決取消訴訟に関して，高い専門性を有しております。複雑な管理問題を伴う職務発明等の相当対価請求訴訟に関しても指折りの実績を積み重ねてきており，訴訟案件以外にも，知財仲裁，水際規制案件など，数多くの知的財産紛争案件を処理してきております。
各案件の処理にあたっては，専門性の高いチームを組み，クライアントとの綿密な協議の下で，留学経験者，理系出身者の専門的な知識や経験を有機的に結合し，質の高いリーガル・サービスを提供しております。
特に，当事務所は国際的な知的財産権侵害紛争について豊富な経験を有しており，代表弁護士である岡田は，米国の陪審裁判で全面勝訴を勝ち取った経験と実績を有しています。日本企業が米国において訴訟提起された際に頭を悩ませるディスカバリーへの対応についても，当事務所はこれまで数多くの経験がございます。
国際的な知的財産権侵害紛争においては，各国の協力事務所に案件処理を完全に委ねるのではなく，必要に応じて当事務所が司令塔の役割を果たすことによって，依頼者が最善の結果が得られるような体制で案件処理を行っております。近年は中国をはじめとするアジア圏での知的財産紛争案件が増えておりますが，アジア圏についても協力事務所との緊密な連携の下に迅速な案件処理が可能です。
また，当事務所は産業財産権に関する侵害鑑定・無効鑑定についても多くの実績がございます。
当事務所は，各種の知的財産の特質を活かしたライセンス契約，包括的な技術移転契約，標準化・産学連携等についてのドラフティング，総合的助言・契約交渉への参加等に豊富な経験と実績を有しております。各種契約のチェックにおいても，当事務所の「Ｔｈｅ Ａｎｓｗｅｒ」を求める方針は変わらず，法的な視点からのリスク分析にとどまらず，ビジネス的な視点も加味して，依頼者に最善の契約内容をご提案させて頂きます。当事務所は，留学経験者が数多く在籍しておりますので，国際的な知的財産の取扱いに関する契約処理についても，ドラフティング段階から迅速・適切に対応することが可能です。
国際横断的な職務発明規程の策定，営業秘密管理体制の構築などについてもこれまで多くの実績がございます。
当事務所は，国際売買契約，継続的供給契約，ライセンス契約，代理店契約などの英文契約書の作成・チェックを含む海外契約交渉全般について多くの実績がございます。
契約書の作成・チェックにあたっては，渉外案件の豊富な知識と経験に基づいた緻密な法的分析だけではなく，法的分析に根ざしたビジネス的視点も加味し，予防法務や戦略的法務の観点からの総合的なアドバイスを行っております。
また，知的財産関係，機械部門，材料部門，化学部門，エネルギー部門，ＩＴ部門など，高度な専門性を有する特殊分野にも精通しております。
当事務所では，英語及び中国語の対応が可能であり，米国弁護士資格保有者及び留学経験者を中心に，米国・中国・韓国・オーストラリアその他各国の協力弁護士と緊密な連携関係を築いております。
当事務所は，主に知的財産訴訟を中心とした国際争訟について多くの経験があります。最も得意とするのは，日本企業が米国での訴訟の当事者となる場合の対応ですが，豊富な経験に基づいて，訴訟戦略提案，外国弁護士との共同対応，ディスカバリーやデポジション，陪審トライアルへの対応など，案件に応じた具体的で迅速な対応とアドバイスの提供をしております。
近年は，米国以外の中国・韓国をはじめとするアジア圏での国際争訟も増えておりますが，当事務所はアジア圏での国際紛争についても数多くの経験を有しております。
国際紛争では，紛争解決手段として，訴訟ではなく仲裁が好まれることも多いですが，当事務所では，仲裁人として数多くの仲裁事件に携わった代表弁護士の岡田をはじめ，仲裁手続の経験が豊富な弁護士が多く在籍しており，質の高いアドバイスを提供することが可能です。
当事務所は，知的財産権，国際取引を巡る紛争のみならず，企業活動を取り巻く様々なビジネス法務案件について，ビジネスの観点を踏まえた総合的なアドバイスを行い，様々な契約書のスキーム構築とこれに基づく戦略的ドラフト作成及び契約交渉を行っております。
例えば，取引基本契約書，販売代理店契約書，合弁契約書，フランチャイズ契約書，売買契約書，賃貸借契約書，業務委託契約書などの契約書のチェックや契約交渉の戦略論の構築，株主総会指導などを行っております。
当事務所は，とりわけ，大規模な訴訟案件・交渉案件を得意分野とし，数多くの成果を上げております。例えば，公害・環境に関する紛争，技術（製品の瑕疵等）に関する紛争，不動産（売買・賃貸借）に関する紛争，契約（フランチャイズ・代理店）に関する紛争などがその代表例です。
製造物責任は，初動を誤るとそのミスが訴訟においても大きく響くことがよくあります。当事務所は，過去に数多くの製造物責任が問題となった事案の処理に携わっており，欠陥の発生原因の究明，証拠の保全と収集，マスコミ対応などの点で適切なアドバイスを提供することができます。
また，当事務所は，製品の瑕疵を原因とする企業間における損害賠償請求事案の経験も豊富です。技術者と協同して積極的に技術論の分析・検討を行い，その分析・検討結果を法律家の視点から再評価し，裁判になった場合にも十分に説得力のある法理論を構築して，依頼者の利益を最大化するアドバイスを提供することができます。
当事務所は，大規模から中小規模まで様々な規模のＭ＆Ａ案件に関わって参りました。
その際には，スキームの策定，法務デューデリジェンス，契約書の作成及び交渉等に適切な人員を投入し，会計士や税理士との緊密な連携のもとに，迅速でかつ質の高いサービスを提供しております。
特に，知的財産権が関連するＭ＆Ａでは，当事務所の有する高い専門性を活かすことができ，依頼者から高い評価を頂いております。
独占禁止法の問題は，独占禁止法の問題として顕在化している場合だけではなく，他の法的問題と関連する潜在的な問題として生じる場合もありますので，特に留意が必要です。当事務所では，独占禁止法に特化したご相談から，契約締結など他の法的業務と関連する独占禁止法についてのご相談まで，様々な場面や段階に応じて，適切なリーガル・サービスを提供しております。
また，豊富な実務経験に基づき，各企業の個別のニーズに対応したセミナーを開催するなど，依頼者が適切に違反事件の予防を行うためのアドバイスも提供しております。
当事務所は，クライアントから窮境に至った原因をお伺いし，必要に応じて公認会計士・税理士等の専門家とも連携し，事業再生の可能性を適切に見極め，私的整理（金融債権者との交渉）から法的倒産手続（破産・民事再生）まで最適なメニューを選択し，全ての利害関係者に公平で透明性のある手続を遂行致します。
当事務所には，法人（個人事業者を含む）のみならず，個人（消費者）の破産・再生案件にも経験豊富な弁護士が所属しております。
コンプライアンス意識の高まりをうけ，事件・事故等の企業危機や企業不祥事等が企業価値に及ぼす影響はより大きなものになっております。このような危機・不祥事に関して，当事務所は豊富な経験と実績を有しており，蓄積されたノウハウに基づいて，企業不祥事等の問題を未然に防止するためのコンプライアンス体制の構築についてのアドバイス，問題発生後の迅速かつ機敏な対応（マスコミ対応を含む）へのサポートが可能です。
当事務所では，企業法務のほか，個人の方からの家事事件に関する依頼にも対応しております。具体的には，離婚等の夫婦関係に関わる事件や，遺言書の作成，遺産分割等の遺産・相続に関する事件等，家族に関する様々な問題やトラブルについて，依頼者の利益にとって適切な法的アドバイスを提供し，交渉や裁判における代理人としての業務を行っております。その他，成年後見制度に関する法的問題についても対応しております。
当事務所では，刑事弁護についても，起訴前の捜査段階・起訴後の公判段階を問わず取り扱っており，依頼者の利益に沿った弁護活動を行います。また，少年事件における付添人活動も行っております。